オンラインセミナー「メキシコ税務当局の対応の現状」

オンラインセミナー「メキシコ税務当局の対応の現状」

　2026年度のメキシコの歳入予算における税収は約5.8 兆ペソとなっており、日本円に換算すると約52兆円相当です（一方、2025年度の日本の税収は約80兆円）。メキシコではインフォーマルセクターによる非正規雇用の割合が高いためその徴税が困難ですが、税務当局SATでは、税収増加のためにこれまで様々な手段を講じてきました。特に税務調査の強化は徴税対策の要です。しかし、徴税に注力するあまりか、メキシコの税務調査は理不尽な指摘が多いように見受けられます。更に、解決には時間もかかります。

　本セミナーでは、現地法令や最新の運用指針を踏まえてSATがどのような対応を行っているのかをご紹介します。SATの現状を理解することで、今後の現地日系企業の効果的な税務リスク対策も可能です。メキシコから現地の生の声を完全日本語でお届けします。

タイトル: メキシコ税務当局の対応の現状

日時:    メキシコ時間2026年6月23日（火） 18:00～19:10

　　　          日本時間2026年6月24日（水）    9:00～10:10

会場: Zoom Webinar

所要時間: 70分程度

参加費: 無料

言語: 日本語のみ

申し込み: 下記のリンクよりお申し込みください。

https://us06web.zoom.us/meeting/register/ALsnzP6fSk-4qNElg_q_ew#/registration

プログラム:

1.      Salles, Sainz – Grant Thornton, S.C.統括代表 Mauricio Brizuelaより挨拶（5分）

2.      メキシコ税務当局の対応の現状（60分）

• 税務調査に関する法令・プロセス
• 2026年度に公表された当局の運用指針
• 指摘内容の例
• 納税者側の対策

　講師: Salles, Sainz – Grant Thornton, S.C. 　業務開発シニアマネジャー　比留川茜

問い合わせ先：

Japan Desk